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シニア・コミュニティ 2010年5・6月号

【特集】地域包括ケアとケアマネの役割

税込価格 単巻：1,050円／定期購読（6冊分）：6,000円（送料別）
体裁 A4変形判60ページ
発行日 2010年5月15日

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主なCONTENTS

【特集】地域包括ケアとケアマネの役割

[特集] 巻頭インタビュー「介護保険制度10年の総括　地域包括ケアの役割と課題」

立教大学コミュニティ福祉学部教授・高齢者総合福祉施設至誠ホーム長　橋本 正明 氏

介護保険制度の導入から10年が経過し、多くの問題点が浮き彫りになってきた。家族のあり方がすっかり変容した時代を迎え、「新しい公共」としての地域包括ケアが果たすべき役割とは何か。
高齢者福祉の現場に携わりながら教鞭をとる、立教大学の橋本正明教授に語ってもらった。

[特集] 地域包括ケアの意味と介護事業の方向性

日本型コミュニティ再構築のチャンス到来

厚生労働省は3月5日、担当課長会議を開催し、宮島老健局長が「地域包括ケア」の方向性について説明した。
そこで、この地域包括ケアとは一体なにを意味するのかを検証した。

[人材問題] シリーズ・深刻化する介護の人手不足11

地域住民のために設置された「地域包括支援センター」の存在感

2010年4月1日、地域包括支援センターが創設から5年目を迎えた。既に全国で3900か所以上が設けられている同センターだが、住民への浸透度は依然と低いまま。「知っている人」と「知らない人」の溝が埋まらないのはなぜか。その運営実態を検証してみた。

[リポート] 12年間に81名を看取って　―故松村寛三郎医師に感謝を込めて―

社会福祉法人賛育会　特別養護老人ホーム「はなみずきホーム」
看護係長　河野 久美子

最近、看取りのケアに加算がつくようになり、特養ホームやグループホームの各業界団体が、一斉に看取りの重要性を主張し始めた。 しかし、看取りのケアは、本来は、その日常的なケアの延長線上にあるものであり、その看取りケアの理念を介護福祉の事業体がどれだけ大事にして、その理念が組織内に確立されているかが重要である。 また、ホームの医師やナースを含めて施設職員には、高齢者の人生の終末の生活を見つめる視点とそれを支えるフィロソフィーなしには、継続的な看取りサービスの実施は困難である。 この点において、東京の下町の目立たない特養ホームの看取りの長年の実践に、しっかりとした理念を持ったある素晴らしい医師が居たことを報告する。

[連載]《現場発 施設長の声》介護サービス情報公表制度の撤廃を求める

特別養護老人ホーム緑風園　施設長　菊地 雅洋

公開情報は無意味であるだけではなく有害でさえある
事業者負担は実は国民負担である……

[新連載] 『人とともに、街とともに』小規模居宅介護事業所探訪

―　あえて地域の“点”になる　―
小規模多機能型居宅介護　ひつじ雲（川崎市幸区幸町）

家族の崩壊が進む大都会では、現在、地域の中で孤立している行き場の無い認知症の高齢者が急増している。 都市の小規模な介護施設は、人材不足が続く中でどのような経営をしているのか、今回から「小規模施設の経営課題」をテーマに新連載をする。

[提言レポート] 進行する独居型高齢社会（前編）

このままでは〔閉じこもりから孤独死〕が日常的になってしまう
〔地域〕は何ができるのか？何をすべきか？

いよいよ、大都市で高齢者が一気に増加してゆく時代が到来した。しかも、〔閉じこもり〕になりやすい独居者が激増し、 誰にも看取られず、何日もたってから遺体が発見される、という異常な事件が頻発する恐れがある。この超高齢大国ニッポンの暗黒面を、〔地域〕は払拭できるのだろうか？

[コラム] 二見道夫の介護のクスリ　連載第10回

認知症の進行ストップには“パチンコ”が効く？

コンサルジャパン協導機構 代表 二見 道夫による、＜本誌独占＞書き下ろし。

[リポート] 新医療通信　「訪問リハビリステーション」創設に向けて

訪問リハビリテーションの高まる需要

訪問リハビリの必要性が高まり、全国訪問リハビリテーション振興会は「訪問リハビリステーション」の制度化に向けて動き出している。 これにより訪問リハビリが普及するという声もあるなか、振興会の代表でもある全国訪問リハビリテーション研究会の伊藤隆夫会長にステーション化の背景と影響について聞いた。

[連載]「ヘルスケアレポート時評」注目論文を読み解きヘルスケアの動向を探る

保健と医療と介護は住まいの観点から考えたい、医療と介護の区分できない後期高齢者、
統合医療の時代に漢方薬を保険から除外しようとした時代錯誤、看護師の裁量権拡大で医療崩壊を防げ、
栄養ケアステーションへの期待、訪問看護が着目したい患者とは、
グループホームは看護対応が不充分でいいのか、トラブル多発の福祉用具と相談員の資質、
定年退職者のアルコール依存症に関心を、自殺対策には経済の視点も不可欠

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